地方創生やＴＰＰについて討論する「塩谷未来創生会議」メンバーと西川氏

塩谷町の農業や商工業の後継者で構成する「塩谷未来創生会議」は５月22日、塩谷中学校体育館で、「地方創生と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を考える討論会」を開きました。

衆院ＴＰＰ特別委員会の委員長で、自民党農林水産戦略調査会長を務める西川公也氏を講師に招き、意見を交わしました。町民や町内勤務者ら約３００人が参加。

ＪＡしおのや青年部部長の和氣達哉さんが組織を代表して「町の人口減少を止めるため、若者が働ける町づくりが課題だ。６次産業化などで町を発展させ、自然豊かな塩谷町を未来につなげたい」とあいさつ。

西川氏は「ＴＰＰ参加後の地方創生の重要性について」と題して、日本農業の現状や課題、ＴＰＰによる農業への影響、地方創生などについて講演。「６次化など、農業が進出できる分野に取り組むべき」と話しました。

討論会は、会議の会員６人が壇上に上がり、「水稲栽培の長期的な展望を教えてほしい」「地方創生について、主体はどうあるべきか」などを質問しました。

同町上寺島の国有地が指定廃棄物処理場建設候補地に選定されていることから、「地域ブランドを形成する上で、処理場の建設は、町の豊かな自然の価値が無くなる」と強調。西川氏は「候補地は不適地であり、今のところ建設は反対。町民の考えに沿って動きたい」と話しました。

和氣さんは「地域創生に向けて活動が始まったばかり。町の発展に向けて多くの人の知恵を借り、課題解決していきたい」と話しました。